テレワーク・デイ｜今日は何の日？記念日一覧

テレワーク・デイ（7月24日）

テレワーク・デイは、2017年7月24日に始まった、テレワークを全国規模で一斉に実施する取り組みです。総務省をはじめとする関係府省、東京都、経済団体、企業などが連携し、場所にとらわれない柔軟な働き方の普及を目指して実施されました。

日付の7月24日は、当初予定されていた東京2020オリンピックの開会式の日にちなんでいます。大会期間中には国内外から多くの人が東京を訪れ、鉄道や道路の大規模な混雑が予想されていたため、通勤者を減らす方法の一つとしてテレワークの活用が注目されました。

そこで、大会開幕の3年前にあたる2017年7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、企業や自治体などに一斉実施を呼びかけました。単なる記念日ではなく、東京2020大会に向けた交通混雑対策と、日本の働き方改革を進めるための社会実験として始まった点が大きな特徴です。

初めて実施された2017年のテレワーク・デイには、情報通信、製造、金融、保険をはじめとする幅広い業種の企業や自治体など、約950団体、約6万3,000人が参加しました。

参加団体では、自宅で勤務する在宅勤務のほか、通勤ラッシュの時間帯を避けて働く取り組みや、サテライトオフィスの利用、会議のオンライン化など、それぞれの業務に合わせた方法が試されました。

2017年は7月24日の1日を中心とした取り組みでしたが、翌2018年からは実施期間を複数日に広げ、名称も「テレワーク・デイズ」へと発展しました。

大会本番を想定した交通混雑の緩和だけでなく、企業がテレワークの制度や通信環境、勤怠管理、情報セキュリティーなどを検証する機会としても活用されました。これまでテレワークを導入していなかった企業にとっては、新しい働き方を試すきっかけとなりました。

テレワークとは、情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に使う柔軟な働き方です。「離れた場所」を意味する「tele」と、「働く」を意味する「work」を組み合わせた言葉です。

主な働き方は、次の3つに分けられます。

テレワーク・デイには、東京2020大会に向けた交通混雑の緩和に加え、さまざまな目的が込められていました。

取り組みを検討する際の参考とされたのが、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックです。ロンドンでは、大会期間中の混雑を抑えるため、多くの企業がテレワークや休暇取得、勤務時間の変更などを実施しました。

日本でも同様に、企業や行政が事前にテレワークを試し、大規模イベント開催時にも業務を継続できる環境を整えることが重視されました。

テレワーク・デイは、東京2020大会の交通対策として始まりましたが、結果として日本社会がテレワークについて考え、実際に導入する大きなきっかけの一つとなりました。

その後、感染症の流行や災害への備えを背景に、テレワークは事業継続の手段としても広く認識されるようになりました。一方で、業務内容によっては導入が難しいことや、コミュニケーション、労務管理、情報セキュリティー、従業員の作業環境などの課題もあります。

7月24日は、単に自宅で働くことを推奨する日ではなく、働く場所や時間、通勤のあり方、仕事と生活の両立について改めて考えるきっかけとなる日です。