消費生活協同組合の日（7月30日）
消費生活協同組合の日は、毎年7月30日に設けられている記念日で、通称「生協の日」と呼ばれています。1948年7月30日に、消費生活協同組合の設立や運営に関する基本的なルールを定めた「消費生活協同組合法」が公布されたことに由来します。
由来
消費生活協同組合法は、1948年7月30日に昭和23年法律第200号として公布されました。法律の第1条には、国民による自発的な生活協同組織の発達を図り、国民生活の安定と生活文化の向上を目指すことが目的として掲げられています。
この公布日を後世に伝え、生協の事業や活動を広く知ってもらうため、日本生活協同組合連合会が7月30日を「消費生活協同組合の日」として制定しました。日本生協連が創立70周年を迎えた2021年に、一般社団法人日本記念日協会へ申請し、記念日として登録されています。
消費生活協同組合とは
消費生活協同組合は、一般に「生協」や「コープ」と呼ばれる、組合員の出資と参加によって運営される協同組織です。利用者である組合員が資金を出し合い、商品やサービスを利用しながら、より良い暮らしや地域社会の実現を目指します。
食料品や日用品の共同購入、店舗の運営、宅配などが広く知られていますが、生協によっては共済、医療、福祉、住宅、子育て支援、環境保全、災害支援など、暮らしに関わる幅広い活動を行っています。
戦後の暮らしと生協法
消費生活協同組合法が公布された1948年は、第二次世界大戦後の混乱が続き、物資不足や物価上昇などによって人々の生活が不安定だった時期です。消費者が力を合わせて必要な品物を確保し、暮らしを守ろうとする協同組合の活動が各地で広がりました。
こうした組織が健全に発展するための法的な基盤として制定されたのが、消費生活協同組合法です。生協の設立、組合員の資格、運営方法、事業、監督などについて定め、生協運動の再建と発展を支える重要な法律となりました。
関連する取り組み
消費生活協同組合の日には、生協の仕組みや歴史、地域で行われている活動を紹介する情報発信などが行われます。単に商品を購入する場としてだけでなく、組合員同士の助け合いや、地域の課題に取り組む組織としての役割を知る機会にもなっています。
現在の生協は、食品の安全や品質の向上、持続可能な生産と消費、食品ロスの削減、地域福祉、防災、平和活動などにも取り組んでいます。時代とともに事業の内容は広がっていますが、組合員が協力して暮らしをより良くするという基本的な考え方は受け継がれています。
豆知識
- 消費生活協同組合法は、昭和23年法律第200号として1948年7月30日に公布されました。
- 法律の通称は「生協法」です。
- 記念日の通称は「生協の日」です。
- 記念日は、日本生活協同組合連合会の創立70周年にあたる2021年に登録されました。
- 生協は、組合員が出資し、利用し、運営に参加することを基本とする協同組織です。
- 生協の活動は、商品の供給だけでなく、共済、医療、福祉、子育て支援、環境保全、災害支援などにも広がっています。